インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営する株式会社もしも（本社：東京都新宿区、代表取締役：実藤裕史）は、インターネットで収益をあげる働き方“フリーキャリア”を行っている人を対象に「マイナンバー制度」について調査を実施し、調査結果をもとにフリーキャリア活動を副業で行っている人向けの資料を10月28日に公開しました。

現在、インターネットを使って個人で収益をあげる働き方“フリーキャリア”人口は、のべ860万人を超えています。マイナンバー制度の導入によるフリーキャリア活動の影響を調査したところ、不安を感じている人が多く見受けられました。そのためフリーキャリア活動を副業で行っている人の疑問をまとめ、資料を公開しました。

マイナンバー制度について「理解できていない」と、約半数以上が回答

「マイナンバー制度について理解できている自信はありますか？」の問いに対し、9%が「全く理解できていない」、45％が「あまり理解できていない」と回答しており、約半数以上が「理解できていない」と回答していることがわかりました。

マイナンバー制度が始まったら「会社に副業が発覚しやすくとなると思う」と、3割が回答

「マイナンバー制度が開始されたら、副業が会社に発覚しやすくなると思いますか？」の問いに対し、41%が「わからない」と回答し、32％が「YES」と回答していました。来年2016年1月から運用がスタートするマイナンバー制度。まだ運用が始まっていないことから理解できていない人が多く不安を感じている人が多く見受けられました。

調査対象者：もしもドロップシッピング利用者
調査概要：2015年9月17日～25日、有効回答23名

ネットで収益をあげる働き方「フリーキャリア」を副業で行っている人向け、資料公開

来年2016年1月からスタートするマイナンバー制度。まだ運用が始まっていないことから、上記のアンケートの通り理解できていない人が多く、不安を感じていることが見受けられました。その中でも特に疑問が多くあがった「マイナンバー制度が始まったら会社に副業がバレてしまうのか？」という点を軸にし、マイナンバー制度によるフリーキャリア活動の影響について資料をまとめ公開しました。

マイナンバー導入で副業が発覚？ フリーキャリア活動を副業で行っている人向け資料

『フリーキャリア総研』は、組織への所属にかかわらずインターネットを使って個人で収益をあげる働き方「フリーキャリア」の実態を探る調査機関です。インターネットを使うことで様々な場所で仕事ができ、組織にとらわれず個人で自由にキャリア形成できる「フリーキャリア」を選択する人々を応援します。