次世代ECモデル「ドロップシッピング」を展開する株式会社もしも、総額2億円の第三者割当増資および社債発行による資金調達を実施

2007年10月14日 株式会社もしも

 インターネットを通じて個人の販売力を結集した、新しいECモデル「ドロップシッピング」サービスを展開する、株式会社もしも(本社:東京都渋谷区、社長・実藤裕史、以下「もしも」)は、2007年9月14日を払込期日とする、総額2億円の第三者割当増資および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を実施いたしますのでお知らせいたします。
■ 資金調達の目的

 今回の資金調達は、もしもの展開するドロップシッピング事業「もしもドロップシッピング」において、個人がより簡単に、より多くの商品を販売できる仕組みを作るため、機能のさらなる充実を図り、サービスの拡大を加速させることを目的としています。
「もっと簡単に、もっと売れるドロップシッピング」の実現に向けて、システムのリニューアルをはじめ、大規模なインフラ投資を行います。
まずは、データベースの構造を大幅に見直すことで、これまでよりも一層迅速かつ柔軟な機能追加を可能にします。例えば加盟店に代わって、もしもがリピート客の囲い込みの支援を行う機能や、レビュー情報の収集・表示を行うなどの機能追加を行います。
さらに、関係会社である株式会社ネットプライスとのシステム連携を強化することで、同社が持つ15万点もの商品データベースを最大限かつスムーズに活用して参ります。
また、12月に予定しているAPIの一般公開が実現すれば、膨大な数の商品パートナーと加盟店が参加し、リアルタイムの在庫情報を持つ、巨大なECデータベースができあがります。
これらの施策は、もしもドロップシッピングの取扱商品の量・質に劇的な向上をもたらし、加盟店はより手間をかけずに売上を伸ばすことが可能になります。

また、購入者・加盟店・商品パートナー間のECコミュニティの構築も予定しています。これは、各立場からの要望・レビューがコミュニティ内を流れ、三者が相互に影響しあい、成長していく「場」となります。例えば、ある加盟店からの新商品の要望を見た別の加盟店が「それなら作れる」と、商品パートナーとして当該商品を卸すことが可能です。「直送」というドロップシッピング本来の意味を越えて、「もしもドロップシッピング」という個人を主役にしたECマーケットが生まれます。
■ ネットプライスグループとしての狙い

株式会社もしもは、株式会社ネットプライスのグループ企業です。
ネットプライスは、ギャザリングという購買手法を駆使し、短期間での集中的な販売を担い、株式会社もしもが、その後、個人とクチコミの力を活用して中長期での販売を担います。今回の資金調達は、ヘッドを株式会社ネットプライスが、ロングテールを株式会社もしもが担う、グループ内相互補完体制をさらに強化するものです。
これまでネットプライスの終売品に対して、多くの販売リクエストが寄せられておりましたが、株式会社もしもがその要望に応え、グループとしてさらなる売上の拡大を目指します。
■ 資金の調達先(五十音)

 株式会社ジャフコ(各ファンド)
 住友商事株式会社
 株式会社ドリームインキュベータ
 日本アジア投資株式会社(各ファンド)
 株式会社ネットプライスドットコム

当プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社もしも 小野
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