リーマンショックから1年。副業としてDSに取り組む人が前年比166%に!

2009年09月15日 株式会社もしも

ドロップシッピングサービス(※1)を提供する株式会社もしも(本社:東京都渋谷区、代表取締役:実藤裕史、以下もしも)は、昨年9月15日に米国大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻してから一年が経過した今、日本国内における年収と副業の関係にどのような変化をもたらしたのかについて、独自のアンケート調査を実施しました。


アンケートの結果から、ドロップシッピングを「副業」を目的として利用するユーザー数が、前年は42%に対し、今年は70%という実に166%も増加していることが明らかとなりました。


さらにドロップシッピングで副業を始めた理由としては、約40%のユーザーが「本業の年収が減ったため」と回答しており、この回答は回答数第二位の「お小遣い目的」よりも1.5倍以上上回っています。また同じ回答数第三位は「将来が不安」となっていることから、ドロップシッピングは収入に対する不安を補う為の手段としても活用され始めていることが推測されます。また、年収の満足度に関しては93%が「満足していない」と回答しています。


年収減少に対し将来的な不安が高まる中で、副業としてドロップシッピングの果たす役割が大きくなってきています。数ある副業の中で、インターネットを使用したものは個人のペースで利用しやすく、拘束時間の長さからくるストレスや、肉体労働を伴うなどの負荷が少ないため比較的誰でも副業として始めやすい点も魅力の一つです。その中でドロップシッピングは、従来のネットショップとは異なり個人にかかる金銭的な負荷や商品管理の手間が少なく、さらに平均の利用時間が「30分未満」という回答が全体の約4割を占めていることから手軽さが利用者増加の理由の一つと推測されます。


今後はより利用者の生活をサポートする手段としての役割を担えるようなサービスを提供することがドロップシッピング業界の課題であると考えております。


< アンケート調査概要 >
■調査期間: 2009年9月7日(月)から9月10日(木)まで
■調査方法: WEB上のアンケートフォームより質問の送信および回答の受信を行った
■調査数: 1568人
■調査対象:全国のもしもドロップシッピング会員


<回答結果>
■回答者数:1568人
■男:女=7:3
■年齢構成:30~39歳の回答者が全体の4割、次に40~49歳という年齢構成でした。



■株式会社もしもについて
社名: 株式会社もしも
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-19-2 スプラインビル3F
電話:03-5457-1911(代表)
設立:2006(平成18)年6月
資本金:5億2,550万円(資本準備金含む)
代表者:代表取締役社長 実藤裕史
事業内容:ドロップシッピングサービスプロバイダー事業
URL:http://www.moshimo.com/


■リリースに関する問合せ先
株式会社もしも ドロップシッピング事業部 広報 吉田
Tel: 03-5457-1912 FAX: 03-5457-1921 E-mail: pr@moshimo.com


「ドロップシッピング」 ・・・ ネットショップで注文が入った時点で、それをメーカーや卸売り業者(以下、ベンダー)から直送させるネットショップの運営方法の一形態。商品提供業者の卸値に自由に上乗せをして販売し、その差額分がネットショップの利益となります。ネットショップは注文を受け次第、注文情報をベンダーに転送することで、商品の発送を代行してもらうことができるので在庫を持たずに、商品に触ることなくネットショップを開くことができます。

当プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社もしも 小野
E-Mail:pr@moshimo.com TEL:03-6911-4154