09年のボーナス事情、副業層の収入源ダウン補填策とは?

2009年12月07日 株式会社もしも

ドロップシッピングサービスを提供する株式会社もしも(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:実藤 裕史、以下もしも)は、各企業が冬のボーナスを発表する時期である今、副業層である、もしもドロップシッピングのショップオーナーを対象としたアンケートを実施いたしました。

2009年の冬のボーナスの有無については、約75%が「支給されない・支給されるかわからない」と回答しており、「支給される」という回答は全体の25%ほどでした。(※図1参照)

また、「支給される」と回答した方のうち、半数以上が昨年と比較して「支給額が減少した」と回答しています。支給額については、30%が「30万以上50万未満」であり、続いて近差で「10万以上30万未満」という回答でした。
このことから、昨年から比べて個人の収入がさらに厳しい状況にあることが明らかとなりました。

ボーナスが「支給されない」もしくは「支給額が減少した」ことへの補填策としては、全体の30%が「節約する」「何もしない」と回答しており、ほぼ同数の30%が「副業で補う」と回答しております。(※図2参照)


「副業で補う」方法の内訳としては、は60%の方が「ドロップシッピング」と回答しており、「FX」や「ギャンブル」などリスクが伴う副業は10%に満たない回答数でした。

このことから、補填策として副業を選ぶ場合、「ハイリスクハイリターン」よりも、「ローリスク」を選択するようになっており、副業層の金銭面における意識がかなり保守的になってきている傾向が見受けられます。(※図3参照)

また、補填策で「節約する」と回答した方のうち70%が「買い物を控える」という手段を検討していることから、消費意欲も低下していると言えます。

「支給される」と回答した方の今年度のボーナスの使い道を尋ねたところ、全体の4割が「貯金」と回答し、「旅行」や「習い事」は5%以下という結果になりました。

このような調査結果を受け、今後より利用者の生活をサポートする手段としての役割を担えるよう、サービスの充実・拡大させることがドロップシッピング業界の課題であると考えております。


< アンケート調査概要 >
■調査期間: 2009年11月20日(金)から11月25日(水)まで
■調査方法: WEB上のアンケートフォームより質問の送信および回答の受信を行った
■調査対象:全国のもしもドロップシッピング会員


<回答結果>
■回答者数:1213人
■男:女=7:3
■年齢構成:30~40代が全体の70%を占める(※図4参照)



■株式会社もしもについて
社名: 株式会社もしも
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-19-2 スプラインビル3F
電話:03-5457-1911(代表)
設立:2006(平成18)年6月
資本金:5億2,550万円(資本準備金含む)
代表者:代表取締役社長 実藤裕史
事業内容:ドロップシッピングサービスプロバイダー事業
URL:http://www.moshimo.com/


当プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社もしも 小野
E-Mail:pr@moshimo.com TEL:03-6911-4154